■マイナンバーを活用した「自治体ポイントナビ」って何? マイルやクレジットカードのポイントを自治体で利用可能に - 寄稿記事

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●マイナンバーを活用した「自治体ポイントナビ」って何? マイルやクレジットカードのポイントを自治体で利用可能に

2017年07月15日
 
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マイナンバーカードを共通のポイントカードに - 2016年1月にニュースとなったが、ポイント発行企業の理解が得られなかったのかそれ以降は大きな発表もない。 しかし、現在でもマイナンバーカードにポイント機能を搭載することは検討されており、総務省のサイトでも「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」という研究会を確認可能だ。 最新は2017年7月6日(木)となっており、配布資料なども閲覧可能となっている。 マイナンバーカードの発行枚数は約1,189万枚 配布資料のマイナンバーカードの申請・発行・交付状況を確認すると、申請受付数は2017年7月3日(月)時点で14,119,344件。交付実施済み数は11,887,676件と、約9人に1人がマイナンバーカードを保有していることになる。 総務省はマイナンバーカードを普及させたいという思いがあり、様々なポイントカードをマイナンバーカード1枚に集約させれば、マイナンバー通知カードからマイナンバーカードへの切替も進むだろうと考えたのではないだろうか。しかし、これは諦めたようだ。 マイナンバーカードにポイント機能を搭載 それでもマイナンバーカードのポイント機能は検討されており、現在考えられているのが、ポイント交換機能となる。 三菱UFJニコス、三井住友カードJCBクレディセゾンオリコカードANAJAL、中部電力、関西電力、サイモンズ、ドコモのポイントをマイナンバーカードのポイント「自治体ポイント」に交換すると、地方の名産品を販売する「名物チョイス」や、自治体のクラウドファンディングで利用することが可能となる。「名物チョイス」はふるさと納税のポイント版と考えるとわかりやすいかもしれない。 [blogcard url="http://www.poitan.jp/archives/23461"] また、マイナンバーカードで自治体ポイントを活用することも可能となり、公共施設の入場料の支払いや商店街での買い物にも利用可能となる。ポイントでは足りない場合はクレジットカードなどで差額を支払うこともできるようだ。 つまり、クレジットカード会社のポイントやマイルをマイナンバーカードの「自治体ポイント」に交換して、地方の活性化に役立てようというのが狙いだ。 自治体ポイントの利用はハードルが高い 余っているクレジットカードやマイルで地方活性化という考えは良いとは思うのだが、失効するようなポイント所有者の場合、そもそもクレジットカードのポイントやマイルをどれだけ保有しているか把握していないはずだ。 2017年7月6日(木)に公開されている「マイキープラットフォーム及び自治体ポイント管理クラウド活用マニュアル」を確認すると、「自治体ポイント」への具体的な交換処理が確認できる。これを見る限りでは、なかなか複雑な処理となっているため、ポイント数を把握しているような人でも、ポイント交換&利用は大変だろう。 自治体ポイントがうまくいく可能性は? かなりのシステム投資がされているとは思うのだが、総務省が考えているようなマイナンバーカードの普及、活用されていないポイントでの地方の活性化というのは難しいのではないだろうか。 では、どのようにすれば「自治体ポイント」が活用されるのかを考えてみたい。 まず、ポイント交換をもっと簡単にする必要がある。クレジットカードやマイレージカードとマイナンバーカードを持っていくだけで、ポイント交換処理をしてもらえるような窓口があれば良いだろう。しかし、実際は、担当者がカードを2枚差し込んでポイント交換できました、と言うような処理はできないはずだ。 次に、自治体ポイントへの交換時に、プレミアム商品券のようにポイント交換で20%などのプレミアムを付ければ交換が進む可能性はある。通常の商品券に交換するよりも2割アップすれば、少しくらいの手間を掛けてでもポイント交換をする気にはなるだろう。ただし、この増量分はどこが負担するかというのが問題となる。 最後に、これだけ複雑なポイント交換をしてでも、ポイント交換したくなるような名産品やクラウドファンディングを用意できるかどうかだろう。これは、商品が未知数のため、開始してみなければわからないが、魅力的な商品が多数存在すれば、自治体ポイントも普及するかもしれない。 [divide style="3"] ふるさと納税の場合、納税は必ずするものであることを考えると、どうせ支払うなら、特産品をもらった方がおトクだと考える。しかし、名物チョイスを使うことを考えた場合、元々のクレジットカードのポイントなどを商品券に交換すれば、どこでも利用できるため、わざわざポイント交換をしてまで利用するかどうかとなる。 筆者も、この自治体ポイントのためにマイナンバーカードは作成した。サービスが開始したら実際に利用してレポートしたい。

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(記事提供者:ポイ探ニュース)

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2017/07/15 15:59:24 | 寄稿記事