【ニュース】
マイレージやポイント発行 企業に消費者保護指針 経産省、近く提示
商品の購入者にポイントやマイレージを発行する企業が増えるなか、経済産業省は消費者保護のために企業が取り組むべきことを整理し、指針(ガイドライン)を作成した。企業の倒産や合併でポイントが失効してしまうなどのトラブルが指摘されており、ポイント制度について消費者に事前に説明しておくべき項目などを盛り込んだ。
(日本経済新聞 2009/1/19)

経済産業省ではこれまでも、企業ポイント研究会などでポイントサービスに関する検討が行われてきましたが(2007年7月2日の記事参照)、現在は、昨年9月に設置された「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」で、ポイント発行企業が遵守すべき指針(ガイドライン)の検討が進められているようです。


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2009/01/19 23:06:23 | 寄稿記事