筆者は、取材時に「貯まったポイントやマイレージはすぐに使うべきだ」と伝えている。しかし、実際は多くのポイントを貯めこんでいる人も多いだろう。では、なぜポイントは貯まったら直ぐに使うべきなのか。5つの理由を紹介したい。 1. "利息"はつかない ポイントによっては、高額ポイントを貯めると、ポイントの価値が上がるものもある。例えば「SBIレギュラーカード」の場合、5,000ポイントは5,000円としてキャッシュバックとなるが、1万ポイント貯まったら12,000円のキャッシュバックと、ポイントの価値が上がるのだ。しかし、ポイントの価値が上がったとしても、ポイントには利息は付かない。有効期限の無いポイントをずっと持っていても増えることはないのだ。一方、現金の場合は普通預金口座でも少ないながら利息は付く。 2. "改善"は少ない(ほぼ変更は"改悪"となる) ポイントプログラムで変更がある場合は、多くの場合"改悪"となる。 従来は100円で1ポイント付与していましたが、今後は200円で1ポイントに変更します 従来は月額利用金額100円につき1ポイント付与していましたが、今後はショッピング毎に100円につき1ポイントに変更します 従来は100ポイントを100円として利用できましたが、今後は100ポイントは50円として支払いに利用できます 従来は100ポイントで100円分の商品券に交換できましたが、今後は150ポイントで100円分の商品券に交換できます i、iiについては、ポイント付与率の変更だが今後貯めるかどうかを考えればすむ話だ。しかし、iii、ivについてはポイントの価値自体の変更だ。保有しているポイントの価値が下がることになるため、価値が下がる前に使うべきだろう。 これらの変更はそれほど多くはないと思っている読者もいるだろうが、2014年だけでも上記の変更が実際にあった。iについては、7月にファミリーマートでTポイントサービスが変更された。従来は100円につき1ポイント貯まっていたものが、ファミリーマートで月間5,000円未満の利用者は200円につき1ポイントと改悪に。 また、iiについてはエポスカードが10月から変更を行った。従来は月額利用金額1,000円につき1ポイント(=5円相当)付与だったものが、ショッピング毎200円につき1ポイント(=1円相当)に変更。還元率は0.5%と同じだが、月額利用金額の場合は100円×10回の買い物でもポイントを獲得できるが、変更後は0ポイントとなる。端数が大きくなる分ポイントが貯まらなくなるのだ。 また、iii、ivについてのポイントの価値が下がった例も幾つかある。2月のユナイテッド航空、デルタ航空が特典航空券に必要なマイル数を大幅に上げた例や、2015年度のJALのビジネスクラス・ファーストクラスの特典航空券改悪、12月以降からシティ リワードプログラムのポイント交換数を変更した。シティ リワードプログラムの場合、従来は5,000ポイントで2,000円分の電子マネーに交換できたが、6,000ポイントに改悪となるなど、1年間だけでも多くの改悪があったのだ。 3. 補償されない ポイントは誰のものか? 一度コラムを書いたことがあるが、ポイントは発行企業のものとなる。不正アクセス等でポイントが盗まれた場合は、被害者はポイント保有者ではなく、ポイントの発行企業ということだ。つまり、ポイント発行企業は第三者に盗まれたポイントを会員に補填する義務はないのだ。 2014年にはJALのマイル、JCBのOki Dokiポイントなどが不正ポイント交換で盗まれたと言うニュースがあったが、こちらは全て会員に補填されている。ポイント発行企業側が会員に配慮した対応であり、ポイントの補填が法律で義務付けられているということはない。 また、ポイント発行企業の倒産等でもポイントは補償されない。2014年9月には大阪で釣り銭をカードに記録して預かるサービスを提供していたスーパーマーケットが倒産。この場合は、ポイントではないが、債権者に金銭が戻ってくる可能性は非常に低いのだ。 4. 失効する可能性がある 多くのポイントには有効期限が設定されている。設定された有効期間内に利用しなければポイントは失効する。失効を防ぐためには、有効期限内に使用するのが一番だ。 しかし、クレジットカード等でも無期限ポイントを発行している会社もある。クレディセゾンの「永久不滅ポイント」やシティカードの「シティ リワードプログラム」、アメリカン・エキスプレスの「メンバーシップ・リワード」等は無期限ポイントの代表例だろう。これらのポイントも直ぐに消費すべきだろうか? 答えはYesだ。"2"で書いたようにポイントについて改善は殆ど無い。従って、有効期限が無い場合でも直ぐに利用すべきだろう。 また、無期限のポイントだとしても失効する場合がある。ポイントカード(クレジットカード)を自ら解約した場合やポイント発行企業の倒産、会員本人が死亡した場合だろう。ポイントが残っているのに解約することは稀だろうが、ポイント発行企業の倒産や突然死はあり得る。倒産については"3"で書いたが、会員本人の死亡についても考え方は同じだ。ポイントは発行企業のもののため、会員本人の死亡時には、ポイントは相続の対象にはならない。どんなに高額ポイントが残っていても、死亡した時点で無価値となる。 5.経済効果を期待できる ポイントというと、「おまけ」程度と考えている人も多いだろう。しかし、NRIの試算によると、年間のポイント発行額は約1兆円。 クレディセゾンのポイント引当金を確認すると、年間で30〜60億円程度、10年で3.3倍に膨れ上がっている事を考えても、獲得したポイントを利用している人が少ないという事がわかる。 これらの発行されたポイントを、毎年100%利用すると仮定すると、毎年1兆円の支出が増えることになる。総務省統計局のホームページには「家計最終消費支出」が載っているが、平成24年は279兆6940億円となっている。年間の家計支出額から考えると、ポイント発行額の1兆円は微々たる額かもしれない。しかし、節約で消費を抑える行為より、よっぽど経済効果が高いだろう。 [divide style="3"] ポイントは貯めこむのではなく、どんどん使うべきだ。ポイントは使うまでは無価値のもので、使った時に初めて効果を発揮できるものである。"ポイント10%還元"の商品があったとしても、理論上の数字だけであり、貯まったポイントを使うまでは0%還元ということだ。ポイントは貯めることが目的ではなく、使うことが目的ということをもう一度確認しておくべきだろう。

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2014/12/09 08:56:44 | 寄稿記事