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過払い金返還請求の事実 信用情報に残さず 金融庁方針
消費者金融などの利用者が過去に利息制限法の上限を超えて支払った金利の返還を求める「過払い金返還請求」で、金融庁は請求した事実を個人の信用情報に反映させない方向で最終調整に入った。請求後に借り入れなどで不利な扱いを受けないようにする。貸金業者への返還請求が増える可能性もある。
(日本経済新聞 2009/9/13)

主に消費者金融会社が加盟する個人信用情報機関の日本信用情報機構(旧全情連)は、現在、過払い金返還請求者の情報を「契約見直し」という区分で管理していますが(2007年9月までは「債務整理」で管理、2007年6月12日の記事参照)、金融庁はさらに一歩踏み込んで、通常の完済者と同様の管理を求める方針と報じられています。


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2009/08/14 22:58:50 | 寄稿記事