電子マネーなどの新しい決済サービスに関する規制のあり方について検討を進めている金融庁ですが(2008年4月2日の記事参照)、5月16日に金融審議会金融分科会第二部会・決済に関するワーキンググループの第1回会合を開き、本格的な議論をスタートさせています。

当日の議事録はまだ公表されていませんが、資料等は金融庁の議事次第のページに掲載されていますので、興味のある方はご参照ください。

ちなみに、興味深い資料としては、「資料(決済サービスの現状等について)」のなかに、財務局報告資料から作成した“主なIC型プリペイドカードの発行額及び回収額の推移”が掲載されていました。2006年度下期までは毎期400億円ずつ徐々に増えているという感じだったものが、2007年度上期には前期比で一気に倍以上増加しており(発行額:2,801億円→6,381億円、回収額:2,696億円→6,218億円)、電子マネーの利用が急拡大した様子が読み取れます。

なお、ビットワレットが提出した資料には、「電子マネーの枠組みの議論に対するビットワレットの見解」として、以下の3点があげられていました。

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2008/05/20 23:41:30 | 寄稿記事