来月から東京都で水道料金のクレジットカード決済が始まるなど(2007年7月5日の記事参照)、徐々に広がりつつある税金や公共料金のカード払いですが、今日の日経新聞に関連する記事が掲載されていました。

記事の内容は、各自治体の取組状況とそのメリットを紹介するものでしたが、こんな記述もありました。

“自治体はカード会社に手数料を払う。自治体が実施する競争入札で決まるが、小売店など通常の加盟店より低いケースが多い。決済額の1%前後が大半で、東京都の水道料金は0.5%程度のもよう”(日経新聞の記事より抜粋)

地方自治体が加盟店となる公共料金では、加盟店手数料がある程度低くなるのはしょうがないと思いますが、0.5%だとカード会社にとって、確実に日常的なカード利用の取り込み効果を含めた手数料設定(採算管理)になっているといえそうです。

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2007/09/18 22:30:38 | 寄稿記事