現在市場に出回っている日本航空(JAL)の株主優待券は有効期限5月31日までで、それが最後だと思われていました。ところが、会社更生手続き中、株式も上場廃止してしまったのに、株主優待制度の継続を検討しているそうなのです。


今日すでに正式に取りやめになったそうです。
株主優待券配布取りやめ=日航、公的支援下「困難」と判断
たしか更生計画には100%減資で、株は消滅してしまうはずでした。ですが、減資実施は計画策定が遅れていることもあり10月以降になる見通しなのだそうです。100%減資でも日本航空(JAL)の株を最後まで持っていた方は日本航空(JAL)のファン!100%減資が実施されるまでに間は株主です、なのでそれまでは制度を継続し、顧客離れを避けた方が良いとの考えだそうです。私の会社も日本航空(JAL)の株を持っていたようで、3月の決算、赤字になってしまいました。(それだけではないですが)株主救済にはなりませんが、少しでも日本航空(JAL)の株を持っていて損をされた方の慰めになると思うので私としては賛成です。ですが、国土交通省は財務内容を悪化させるなどを理由に強く反対しており、実現するかは不透明だそうです。国土交通省は、目先ばかりを見ているようですね。広告宣伝費と思えば安いもの。長期的に考えファンを作らないといけません。国交省は実質的な割安運賃制度につながるとの懸念に加え、本来は経営責任の一端を負うべき株主の優遇に公的資金が使われかねないことに強い懸念を示しているそうです。経営責任の一端を負うべき株主と言っても何の責任があるのか不明ですね。こういうときだけ責任を押し付けるのが国土交通省です。しかし、注意点が1つ。2月の上場廃止前には日航の株価は1円まで下がっていたので、そのときに1円なら、最後に上がるかとかで売りそびれた人も沢山いるのが事実です。1千円の投資で最大約2万5千円の割引が受けられる計算です。それだけは問題ですね。詳細はこちらでご確認ください。→ 日航、株主優待継続へ…「公的資金で値引き」批判も 


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2010/05/25 12:00:00 | 寄稿記事