すでに新聞やテレビなどでご覧になった方も多いと思いますが、JALの経営立て直しに向けスポンサーとなる企業再生支援機構が、今後の支援スキームについて、1月13日に具体的な方針をいくつか公表しています。

企業再生支援機構:株式会社日本航空に関する支援検討の状況について(2009/1/13)

今回の発表は、会社更生法の申請が、JALの利用者や取引先に過度の不安を与えないよう配慮したもののようですが、マイレージサービスについても、“お客さまのマイレージについては、従来どおりの利用が可能となる”とされています。

これまでのマイレージの還元率が維持されるのか、他社ポイント等との交換サービスが縮小されないかなど、まだ懸念材料が全て払拭されたわけではありませんが、できるだけ本当の意味での“従来どおりの利用”が維持できるよう、頑張ってほしいところです。

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2010/01/17 23:36:51 | 寄稿記事