■[寄贈]JALの法的整理、反発していたみずほコーポレート、三菱東京UFJ、三井住友の大手3行も再建策を受け入れる意向を固めたそうです。 - 寄稿記事

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●[寄贈]JALの法的整理、反発していたみずほコーポレート、三菱東京UFJ、三井住友の大手3行も再建策を受け入れる意向を固めたそうです。

2010年01月09日
 
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日本航空(JAL)の経営再建問題を巡り、前原誠司国土交通相は8日、法的整理による再建案を容認する意向を表明したそうです。日本航空(JAL)は19日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請し、機構が同時に支援決定するそうです。JALの運航は今までどうり継続されます。鳩山首相も官邸で記者団に「運航に極力支障のないように努力する」と語っています。前原国交相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官らは法的整理で決済の混乱などが起きて運航が止まらないよう、マイレージポイントや、燃料購入など一般取引の債権の保護を機構に要請することを決めたそうです。マイレージは保護されるのは当然だと思いますが、さらに保護だけでなく特典航空券に交換できるよう運航が止まらないように頑張ってもらいたいですね。保護されても使えなかったら意味が無いので。この政府の方針を受け、日航の取引銀行で法的整理に反発していたみずほコーポレート、三菱東京UFJ、三井住友の大手3行も同日、機構の再建策を受け入れる意向を固めたようです。今後は日航グループ全体で約1万人の人員削減や、国内外で45〜50路線の不採算路線の撤退などのリストラが進められるようです。支援決定と同時に、現在の経営陣に代わる新経営陣を発表する方針で、最高経営責任者(CEO)らの人選も進めています。また日航は現在、企業年金の減額のため、12日を期限に退職者の同意を集めているとのこと。現役社員に平均で5割、OBには3割の減額幅を提示しており、減額に必要な3分の2以上の同意が得られれば、政府は法的整理の場合も現在提案している減額幅を維持する方針を確認したそうです。詳細はこちらでご確認ください。→ 日航、法的整理へ 取引大手3行も受け入れの意向
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2010/01/09 20:01:22 | 寄稿記事