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電子マネーに統計、日銀が年内にも公表
日銀は年内にも電子マネーの決済額や残高、カード発行枚数などのデータの公表を始める。電子マネーの普及は硬貨の需要や流通に影響することから、統計の整備に乗り出す。対象は「Edy」や「Suica」など主要5社の前払い方式の電子マネー。決済額や決済件数、カード発行枚数などは毎月、残高は半年ごとに集計する。公表頻度は今後詰める。日銀はビットワレットなど電子マネーを発行する企業にデータの提出を要請。すでに昨年4月分から収集を始めている。
(日本経済新聞 2008/2/24)

プリペイド型電子マネーの統計(利用状況)といえば、現在のところ、各電子マネー発行会社のニュースリリースに記されているものや、日経流通新聞に毎月掲載されてるもの(2008年2月15日の記事参照)という感じですが、日銀が電子マネーに関する統計の整備を検討しているようです。


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2008/02/24 22:54:24 | 寄稿記事